前回の続きで、今回は罹災証明書の二次調査についてです。
祖母の家は、一次調査で「半壊」と判定されました。この判定だと、被災者生活再建支援金は出ません。市の担当課に確認しましたが、半壊のまま補修して住み続ける場合の例外的な支援はない、という回答でした。
一次調査は、外観の目視だけで、室内には立ち入りません。二次調査は、室内を含めた詳細な調査です。一次調査の結果に異議がある場合に申し込むことができ、改めて罹災証明書が発行されます。
参考:宇城市「令和8年熊本地震の罹災証明・被災証明・罹災届出証明について」 https://www.city.uki.kumamoto.jp/toppage/important/2515854
半壊でも、住宅を解体すれば支援金の対象になる道はあります。ただし条件があり、解体すると決めたら補修して住み続けることはできません。祖母の家は補修して住み続けるつもりなので、この道は選びませんでした。詳しい条件は、被災者生活再建支援法の条文(第2条第2号ロ)と、都道府県センターの制度解説をご覧ください。 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0100000066 https://www.tkai.jp/reconstruction/overview.html
残る道は、判定そのものを見直してもらうことでした。それが二次調査です。

祖母の家は「半壊」なので、20%以上30%未満。ここから30%に届けば「中規模半壊」になり、支援金の対象に入ります。たった数パーセントの差ですが、受け取れる額は数十万円変わります。
計算の詳細は、内閣府が「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」として公開しています。どの部位がどれくらいの重みを持つのか、どういう状態がどの損傷度にあたるのかが写真付きで載っています。ただしかなり分量のある資料なので、目次から自分に該当しそうな部分を探してください。
参考:内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」(令和8年6月・PDF) https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r605shishin_all.pdf
二次調査のデメリットはあるのか
「申請したら、今の証明書が無効になるのでは?」 これが一番の不安でした。二次調査を申請すると一次の結果は「保留」になると聞いていたので、今持っている罹災証明書が使えなくなるのではないかと思ったのです。 市のよくあるご質問には、こう書かれています。「2次調査の申請を行っている間、1次調査の結果は『保留』という取り扱いになります。そのため、被災者支援制度に基づく支援を受けていたとしても、2次調査を申請していただくことができます。また、2次調査の申請中も、1次調査の結果を用いて被災者支援制度に基づく支援を受けることが可能です」。 そのうえで、担当の課に電話で確認したところ、二次調査の結果が一次より有利であればその判定が採用され、不利であれば二次調査の申請が取り下げ扱いになる、ということが分かりました。つまり今の「半壊」が下がることはありません。申請して損をすることはない、という回答でした。
参考:宇城市「令和8年熊本地震の罹災証明・被災証明・罹災届出証明について」 https://www.city.uki.kumamoto.jp/toppage/important/2515854 宇城市「令和8年熊本地震により被災した家屋等の解体・撤去について」 https://www.city.uki.kumamoto.jp/kurashi/kankyo/gomi/2641256
申請の手順(宇城市の場合)
受付場所はウイングまつばせの視聴覚室です。受付時間は9時から12時、13時から16時。二次調査はオンラインで申請できないので、窓口のみです。
持っていくものは、罹災証明書の原本と、本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)です。罹災証明書がないと受け付けてもらえません。代理申請の場合は委任状が必要になります。
結果が出るまでの期間は、担当者によるとおおむね3週間程度とのことでした。これは口頭での目安で、市のページには記載がありません。参考までに、一次調査は9月24日時点で申請16,481件に対して発行12,026件、発行率73.0%でした。件数が多い時期は、もう少しかかると見ておいたほうがよさそうです。
なお、二次調査そのものの申請期限は、市のページに記載がありません。結果が出るまでに3週間かかることを考えると、早めに動いたほうが良いと思います。
参考:宇城市「令和8年熊本地震の罹災証明・被災証明・罹災届出証明について」 https://www.city.uki.kumamoto.jp/toppage/important/2515854
「半壊」と「中規模半壊」は、損害割合でいえば30%の線を越えるかどうかで、金額にすると数十万円の差になります。二次調査を申請してみる価値はあると思います。
最後に
この記事は宇城市にある祖父母の家のことを調べる中で分かったことをまとめたものです。制度の内容や上限額、期限は自治体によって違い、途中で変わることもあります。金額や条件も祖父母の世帯の状況に基づくものです。参考程度にして、必ずお住まいの市町村の窓口か公式ページでご自身でも確認してください。
次回は、災害援護資金と義援金について書きます。