画像処理中です...
じいじばあばの家復活
熊本地震で崩れた祖母の家の屋根を直し、住み慣れた家で暮らし続けてほしい
みんなの応援コメント
FOR GOOD
プロジェクト実行者が支援金を全額受け取れるよう、支援者さまからのシステム利用料（220円＋決済手数料5%）により運営しています。
2026/10/2 19:00
被災した方を支える支援制度を整理しました！
前回の続きです。祖父母の家の修理に使えそうな制度を調べたので、分かったことをまとめます。
今回は、市が修理業者へ直接払う「住宅の応急修理」と「緊急修理」、世帯に現金が支給される「被災者生活再建支援金」の３つです。
※緊急修理は元々9月27日締め切りでしたが、10月27日に締め切りが伸びました。
住宅の応急修理制度
罹災証明書で「準半壊」以上の世帯が対象。ただし中規模半壊・半壊・準半壊は「自らの資力では修理できない世帯」という資力要件があり、資力に関する申出書が必要です。この「資力」の基準が分かりにくいので調べました。
担当の都市整備課に電話で確認したところ、所得証明書などの添付は不要で、申出書に「住宅ローンが残っている」「収入が年金のみ」といった理由を書く形だという回答でした。収入額で機械的に判定しているわけではないそうです。年金収入のみの世帯も対象になります。
上限は1世帯あたり、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊が757,000円、準半壊が367,000円。全壊は原則対象外で、修理すれば住める場合のみ対象です。
対象部位も決まっていて、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備という、生活に必要な最小限の範囲です。内装の修繕は原則対象外。この範囲は国の要領と同じ内容で、市のページにも同じ文言が載っていました。また、公費解体や応急仮設住宅との併用はできません。ただし、修理期間が１か月を超える程度の工事となる場合は、賃貸型応急住宅への入居申込が可能となります。 （宇城市 https://www.city.uki.kumamoto.jp/toppage/important/2607269 ／内閣府・災害救助事務取扱要領 https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/pdf/kyuujo_c16.pdf ）
緊急修理制度
応急修理とは別枠で、準半壊以上（相当）の被害で放置すると雨漏り等で被害が広がる恐れがある住宅が対象。ブルーシート張りなど、屋根・外壁・建具の応急的な雨漏り防止措置に使えます。対象は住家のみで、空き家・倉庫・車庫は対象外です。
上限は1世帯56,400円（税込）、超過分は自己負担。施工前後の写真と見積書が必要です。申込者は世帯主で、世帯員が持参する場合は本人確認書類、それ以外の方は委任状が必要。すでに修理が終わっている場合は修理後の写真を持っていきます。
期限が近いので強調しておきます。令和8年10月27日までに修理完了と報告書の提出が必要です。この記事を書いている時点で残り1か月もありません。
なお必要書類に罹災証明書の記載はありませんでした（応急修理では必須）。判定を待たずに申し込める想定だと思いますが、実際には求められる可能性もあります。（宇城市 https://www.city.uki.kumamoto.jp/kurashi/sumai/2613949 ）
被災者生活再建支援金
こちらは現金が世帯に支給される制度です。対象は中規模半壊以上で、半壊は原則対象外（住宅を解体した場合は解体世帯として全壊と同じ扱い）。
金額は被害程度で決まる基礎支援金と、再建方法で決まる加算支援金の合計です。
期限は基礎支援金が令和9年8月27日、加算支援金が令和11年8月27日まで。加算支援金の申請には契約書等の写しが必要なので、工事の書類は必ず残してください。（宇城市 https://www.city.uki.kumamoto.jp/toppage/important/2620992 ／同ページの制度案内。発行は公益財団法人都道府県センター）
ここからは社会福祉課で聞いてわかったことをまとめます。
申請のタイミングは、契約書があれば工事代金の支払い前でも支払い後でも構わないという回答でした。
さらに、必要書類は2点省略できる可能性があります。申請書にマイナンバーを記載すれば住民票の写しは不要、さらにマイナンバーカードに公金受取口座が登録されていれば預金通帳の写しも省略できるとのことでした。
支給までの期間は、申請を受け付けてから振り込みまでおおむね2か月程度。基礎支援金と加算支援金の両方が対象になる世帯（全壊・大規模半壊・解体世帯）は同時申請でも別々の申請でもよく、どちらを選んでも支給までの期間は変わりません。別々に申請した場合は、それぞれの申請からおよそ2か月後の振り込みになります。
別制度なので3つとも併用できます。（内閣府Q&A https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/pdf/kyuujo_c7.pdf ）。
ただ、お金の流れが制度ごとに違います。修理の2制度は市が業者へ直接支払うので、先に自分で払ってしまうと対象外です。施工前の写真も必須なので、契約や支払いの前に市へ相談してください。支援金だけは本人の口座に入ります。
最後に
この記事は宇城市にある祖父母の家のことを調べる中で分かったことをまとめたものです。制度の内容や上限額、期限は自治体によって違い、途中で変わることもあります。金額や条件も祖父母の世帯の状況に基づくものです。参考程度にして、必ずお住まいの市町村の窓口か公式ページでご自身でも確認してください。
次回は、半壊判定を受けて申請した2次調査について書きます。
リターンを選ぶ
