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ヘイトスピーチの解消

クルドヘイト裁判の勝利を通して、日本の差別の状況を改善したい！

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satya

21分前

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Shintaro Ichihara

1時間前

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2026/4/13 12:15

神原元さん『裁判を通じて実現したい世界』　（オンラインセミナー講演録３）

2026年3月23日(月)に開催されたオンラインセミナー『クルドを知り、差別とたたかう』（主催：クルドヘイト裁判を支援する会）の講演録です。

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神原元さん

弁護士、「クルドヘイト裁判」（街宣活動差止等請求事件）原告訴訟代理人。

自由法曹団常任幹事。武蔵小杉合同法律事務所主宰。

著書に『ヘイトスピーチに抗する人々』（新日本出版社）、共著に『9条の挑戦』（大月書店）。

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神原元さん『裁判を通じて実現したい世界』

はじめに ― 金井さんとメルバンさんのお話から

弁護士の神原です。よろしくお願いします。

ちょっと今のメルバンさんのお話が、非常に胸に響いてですね。私も、この声に応えなきゃいけないなぁという、かなり強い気持ちになっています。お二人の話を聞いて、それぞれ一言ずつ、少し感想を述べさせていただくとですね。

僕は、このクルドの問題をやる前に、在日コリアン、つまり朝鮮人・韓国人の方のヘイトの問題を扱っていたんですが、そこに共通する部分がいくつもあるな、というふうに思いました。

金井さんのお話で思い出したのは、日本が朝鮮半島を植民地にしていた時代のことですね。要するに、朝鮮の方たちが国を失うわけです。やっぱり、日本に対して抵抗運動をして弾圧されて、いろいろ亡命していく、そういう時代があったんですよね。

それで、今、韓国に行くと、日本が朝鮮を植民地にしていた時代の、いろんな記念館というか、そういうものが残っていますよね。そういうのを見ると、今、同じようなことがクルドの方々に対して行われているんだな、というのを強く思いました。

あと、メルバンさんのお話で、駅前でヘイト街宣が行われていて、そこに行けない、という話がありましたが、あれは本当に、川崎でヘイトスピーチがひどかった頃に、在日の方々がみんな経験されていたことなんですね。差別というのは、場所を変え、対象を変えても、本当に共通してひどい事象だな、というふうに思った次第です。

裁判の相手とヘイトの激化

ちょっと、見たくもない写真（スライド投影写真＝動画でご覧いただけます）ではあるんですけども、こういう連中を相手に、今、裁判をやっております。この真ん中にいる渡辺という人間ですが、神奈川の人間でして、僕も神奈川から来て、埼玉で裁判をやっているわけなんですが、そういう人物です。

もともとは、川崎の周辺で、同じようなヘイトスピーチを在日コリアンの方々に対してやっていた人間ということになります。

先ほどメルバンさんのお話でも、2023年頃から急にヘイトスピーチがひどくなった、ということがありましたが、皆さん、だいたい同じような経験をお話しされることが多いのかな、と思います。

入管法改正と「ゼロプラン」

諸説あるんですが、一つの説としては、当時の入管法改正の頃に、やはり何か目をつけられたのではないか、政府の側も、そういう動きを煽ったのではないか、というふうにも感じています。

直近で言えば、「ゼロプラン」、いわゆる不法滞在者ゼロプランというものを、入管庁が前面に出して進めているわけですが、ああいうものも、言わばヘイトに乗っかった政策になっている。そういうものが作られ、そのゼロプランがさらにヘイトスピーチを煽る、という、非常に悪い循環になっていると思います。

つまり、政府がヘイトスピーチを煽っている側面があるのではないか、というふうにも感じていて、やはり、こうしたヘイトを助長するような政府を支えている、あるいは選んでいるのは、日本の国民、日本国籍を持つ我々である以上、これについては大きな責任がある、というふうに思っている次第です。

仮処分の申立て

こういうものに対して、先ほど写真に写っていた渡辺という人物に対して、我々は2024年11月21日に、仮処分というものを起こしております。

仮処分というのは何かというと、仮の裁判なんですよ。書類審査だけで、一応の決定を出すというような内容です。仮の処分ですから、本裁判というものをやらなきゃいけないんですけども、一応、緊急性があるときに、最小限ここまでやっておいて、あとは本裁判でやってくださいね、というようなものが仮処分という形になります。

クルド人団体（日本クルド文化協会＝本裁判の原告）の事務所近くでのデモの禁止を求める仮処分の申し立てをしたのが、11月11日ということですね。

仮処分決定の内容と意味

それで、決定がこんな内容になります。これ、細かく見なくていいんですが、要するに一言で言えば、クルド文化協会の周辺600メートル以内で、デモはやっちゃダメだよ、という決定を我々は取りました。

これは、当時の記者会見のときのシカンさん（日本クルド文化協会の代表理事＝当時）の発言なんですけど、「裁判所の決定は私たちにとって大きな一歩であり、未来の希望をつなぐものである」と。

やっぱり、裁判所って本来、そうでない決定が圧倒的に多いんですけども、本来の役割として、何が正義なのか、何が正しいのかということを社会に示す、そういう機能があってしかるべきだと思うんですね。

裁判が持つもう一つの効果

このクルド文化協会の周辺でデモをやっちゃいけないんだ、ヘイトデモは禁止なんだ、という決定が出たというのは、もちろん、そのデモが止まるという事実上の効果もあるんですが、それと同時に、やはり、ここに正義は本当はこちらにあるんだよ、ということを社会に示し、とりわけ当事者の方々に対して、あなた方が正しかったんだよ、ということを示した、そういう効果があったのかなと思っています。

やはり今後、裁判というのは、相手に損害賠償を認めさせるとか、もうそういう行為をやらせないとか、そういう効果があるのと同時に、これが正義なんだということを確認する、そういう役割もあるんだということを、頭の隅に置いていただければな、というふうに思います。

本裁判の開始と弁護団

この記事（＝動画内スライド投影資料）が、2025年4月23日に埼玉地裁で、先ほど申し上げた本裁判、つまり書類審査だけではなくて、正式な裁判が始まったときの様子になります。とりわけ、この代理人の中には、全部で80人くらいが揃っていて、その中には歴代の埼玉県弁護士会の会長や副会長といった方々も多く参加していただいている、という格好になっています。

この事件というのは、少なくとも我々弁護士の世界では、本当に重要な裁判だという認識が、ある程度共有されている、という状況です。

裁判の争点

裁判の争点ですが、ざっくり三つです。

まず、先ほどお見せしたような、自爆テロを支援した、というような話ですね。これはまず名誉毀損だろう、というふうに思っており、そのように主張しています。

それから、ヘイトスピーチです。例えば、「クルド人は日本から出ていけ」といった、とんでもない発言ですが、この類の発言は、2016年に成立したヘイトスピーチ解消法でいうところの「不当な差別的言動」に当たるんだと。したがって、不法行為であり、損害賠償を支払え、という主張をしております。当然のことながら、クルドの方々が平穏な生活を営む、そういう生活を侵害しているんだ、つまり法的利益を侵害しているんだ、ということもあわせて主張しています。

平和的生存権という論点

これは主たる争点ではないのですけれども、やはり背景として、とりわけ僕がこだわっているのはこの部分ですね。平和的生存権（平穏な生活を営む法的利益の侵害）です。

先ほど金井さんのお話にもありましたが、要するに祖国で、自分がもともといた場所で、ひどい目にあって、もう本当に殺されるかもしれない、あるいは食べるものも奪われるかもしれない、村ごと焼き払われてしまうとか、そういうことが現実に起きている中で、日本に来られたわけですね。

そうすると、我々の憲法には何と書いてあるか。「我らは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と書いてあるわけです。

まさに、元の居住地で恐怖や欠乏にさらされていた方々が日本に来た。その人たちが、日本で平和に生存する、その権利を、我々日本人がきちんと確認しなければいけないのではないか。そういうことを、裁判では主張しています。

獲得目標１ -「テロ組織」云々のデマを二度と言わせない

（本裁判の）最初の獲得目標なんですけどね。まず、昨日（2026年3月22日）のネウロズへの攻撃、あるいは、それをやった議員の県議会での発言なんかも見て、改めて思ったのは、やはり日本クルド文化協会がテロ組織である、なんていう主張は、徹底的に粉砕しなきゃいけない、ということです。

テロ組織云々、そんな事実はないんだと。これはデマであって、名誉毀損なんだ、ということをきっちり認めさせたい。そういう認定を、我々は獲得したいというふうに思います。

ネットで見たんですが、昨日、あの県議会議員が県知事に対して質問して、「こんなテロ団体に公園を貸していいのか」といった発言をしていたんですね。

それに対して県知事は、「そういう事実はない」ということ自体は言っている。ただ、その一方で、「トルコ政府はそういうふうに認定しているということは確認している」という言い方にとどまっている、という状況なんです。

でも、そうじゃないだろうと。そんなものは、少なくとも証拠はないんだということを、やはり県知事の立場で、きちんとした見解として答弁させたいと思っています。

我々は、きちんと判決を取ります。

その判決をもとに、皆さんの方でも各議員に働きかけていただいて、「そういう事実はないんだ」「テロを支援したなんて、そんな話は成り立たないんだ」ということを、社会にしっかり根付かせていきたい、というふうに思っています。

獲得目標２ - ヘイト規制条例へ

それからもう一つは、ヘイトスピーチですよね。

やっぱり、彼らがやったことはヘイトスピーチなんだ、ということを、きちっと裁判所で認定できれば、これがヘイトスピーチ規制条例の立法事実になるわけですね。

つまり、埼玉でもヘイトスピーチが行われて、実際に被害が出ているんだと。そういう事実を裁判所が認定しているじゃないかと。だから、これは立法事実なんだ、条例を作らなきゃいけないんだ、という形で、そういう運動につなげていくことができる、ということです。

獲得目標３ - 平和的生存権に言及させる

そして最後には、平和的生存権です。我々日本人が、まさに、全世界の国民に平和的な生存権があるということを確認しているんだ、それが憲法の定めなんだ、ということを、この裁判の中できちんと明らかにしたい。

そして、それを通じて、社会のあり方そのものを変えていきたい、というふうに思っています。

運動・裁判・立法の連携

大事なことは、この運動と裁判と立法が、うまくリンクすることなんです。それぞれが独立したものではなくて、連携することによって、社会が変わっていくんだ、ということですね。

例えば、キング牧師のバス・ボイコット運動がありますよね。あれも、最初は運動から始まっているわけです。バスをボイコットするという運動から始まり、その後、裁判で最高裁までいって、人種分離は違法なんだという判断を勝ち取り、そして最後は公民権法の制定につながっていく。

つまり、運動があり、裁判があり、立法がある。この三つが連携することが、ものすごく大事なんだと、僕は思っています。

川崎の経験と埼玉への示唆

川崎なんかでは、よく言われるように、2019年12月に、ヘイトスピーチに初めて罰則をつける条例が成立しました。ただ、この条例ができる前には、ずっと運動と裁判の積み重ねがあるんですね。

例えば、2016年6月に、川崎でヘイトスピーチのデモが起こったときには、その際の記者会見の様子もありますが、さっきのクルド文化協会が取ったのとそっくりの、ヘイトデモ禁止の仮処分を川崎でも取っています。

それから、実際にデモが行われたときには、多くの人が押しかけて、日の丸を持っているのはヘイト側なんですが、それに対して、「レイシスト帰れ」とか、「外国人差別やめろ」といった声が上がって、たくさんの人たちが集まって、デモを止めているんですね。

こうした圧倒的な市民の声、そして裁判での勝利、その積み重ねの上に、ヘイトスピーチ規制条例ができている、ということになります。

ですから、この三つを決してバラバラのものだと考えずに、運動と裁判、そして立法がうまく連携することによって、ヘイトスピーチをなくしていくことができるんだ、ということを、改めて皆さんと一緒に確認したいと思っています。

目指す社会のイメージ

山田さん（本セミナーの企画者）から、「判決によって、どういう社会を目指すんですか」と、なかなか難しい問いをいただいています。

これ、私が2014年に書いた本の一節なんですけども、ここでいう「カウンター」というのは、ヘイトスピーチに反対している側のことで、「在特会」というのは、当時、在日コリアンの方々に対してヘイトスピーチをやっていた人たちのことなんですね。

それで、カウンター、つまり我々は、「在日対在特会」という構図は避けて、「日本社会対レイシスト」という構図を作った、と書いています。ここでいう日本社会というのは、地理的に日本に存在する社会であって、日本人のほか、在日コリアン、外国人、フィリピン人、そのほか多くの人たちが共生する社会です。当時はクルドのことまでは頭になかったんですけども、そういう社会をイメージしています。

何が言いたいかというと、この運動の主軸というか、主体は、日本社会全体なんだよ、ということを、ここで書いたわけです。オールジャパンなんだよ、と。我々こそがオールジャパンなんだ、ということです。

ただし、オールジャパンといっても、日本人だけのオールジャパンではなくて、いろんな国の人が一緒になって生きている社会、それこそがオールジャパンとしての日本社会なんだ、ということです。そういう、多様な人々が共生して暮らしている日本社会が一体となって、このレイシストたちに立ち向かっていくんだ、ということですね。